東京・四国、11月の低圧料金へ託送料金改定を反映
東京電力エナジーパートナーと四国電力は9月29日、一般送配電事業者の託送料金見直しを反映した低圧料金を公表した。東京の従量電灯B（30A・月260kWh）は11月分の燃料費調整単価を用いたモデルで9,307円から9,561円へ254円増える。四国の従量電灯A（月260kWh）は8,894円から9,…
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関西の規制料金誤り、約492万件・最大32カ月を返還対象に検討
関西電力は9月29日、2024年4月適用の規制料金で発電側課金の割引単価を誤った問題について、経済産業省へ調査結果を報告した。影響が生じ得る対象は2026年8月末時点で約492万件、期間は最大32カ月、料金影響は主に月最大1円で、一部約40件は月最大2円としている。9月17日の初回公表から顧客影響…
女川2号機、直流電源と乾式貯蔵施設の工程を後ろ倒し
東北電力は9月29日、女川原発2号機の所内常設直流電源設備3系統目の完成を2028年3月から同年8月へ変更し、次回定期事業者検査の開始も2026年12月から2027年7月へ見直した。規則改正で同設備等の経過措置期限が2026年12月から2029年12月へ変わったことを踏まえた運転計画の変更で、特定…
山形県営水力14カ所、SaaS型監視制御へ更新
東芝は9月29日、山形県企業局が保有する水力発電所14カ所の監視制御システム更新工事を受注し、同日請負契約を締結した。東芝が遠方監視制御装置とダム1カ所の監視制御システムを整備し、東京電力リニューアブルパワーがSaaS型の水力運転監視制御システムを提供する。今回確認できたのは契約締結であり、更新完…
補完オークション、2～3年前の供給力確保に6％基準案
OCCTOが9月29日の第122回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会へ示した資料は、実需給2～3年前の補完オークションについて、市場退出リスク486万kWを踏まえ、厳気象H1需要に対して6％の供給力確保を目指す案を提示した。対象は原則として供給計画に未計上の火力で、送電端10万kW以上とす…
RESEARCH INSIGHTS
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原発由来クリアランス金属の再利用実証
クリアランス鉄筋は製造から公共工事での使用まで運用できた一方、識別・専用保管・トレーサビリティ、前倒し発注、関係者説明に追加負担が生じると整理しています。
電力産業の人材・サプライチェーン
設備供給制約への打ち手は需要の予見性を高める方向に集約され、人材・供給網双方の施策候補は優先順位付けと実証が必要と整理しています。
需要側の行動変容を促す政策アプローチ
需要側施策は省エネ量や料金だけでなく、健康、防災、貧困、地域、サイバー等の便益を政策形成やモデル事業へ組み込む余地があると整理しています。
月次レポート
2026年8月・最新版
月次サマリー
確定版
電源・長期kWh・系統原価を同時に再設計
8月のトピック、制度動向、市況、料金・競合を横断し、供給力不足から市場・原価・料金への伝播と、9月に先行して実装すべきアクションを整理しました。
8月末までの一次公表と市場実績を反映。提案・審査中・未公表の項目は区分して記載しています。
月次サマリー 17セクション · HTML · 確定版 サマリーレポートを開く
POLICY WATCH
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量的な供給力確保
実需給3年度前に50％、1年度前に70％のkWh確保を基本とする方向。販売電力量5億kWh未満には当初25％・50％への軽減を設け、2030年度供給計画から確認を始める想定です。
中長期取引市場
第4回では、全国単一市場ではなく複数市場とし、総需要が最大のエリアのスポット価格を基準エリア価格に使う事務局案が示されました。市場の個数・境界は市場分断率や値差を踏まえ別途確定する案です。
休止小売の登録管理厳格化
登録後1年以内に小売を開始しない場合・1年以上休止する場合の取消制度は成立し、正当な理由の審査基準を検討中です。卸取引を続けるトレーディング事業者の扱いと、再開計画の実現性が8月25日の主要論点でした。
市場連動料金の説明と表示
市場連動・燃料費調整メニューでは、料金が変動すること、算定方法、上限の有無の説明が必要です。現行の6月8日版指針を基に、説明義務、推奨される高騰例の提示、広告・契約変更時の対応を整理します。
MARKET & COMPETITION
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