長期脱炭素電源オークション、2026年度応札の実務手順を確定
電力広域的運営推進機関は9月30日、2026年度の長期脱炭素電源オークションに向けた業務マニュアルを公表した。事業者情報・電源等情報・期待容量の登録、応札、落札後の容量確保契約書締結までの手続きを定めたもので、意見募集段階から実務運用段階へ進んだ。マニュアル公表は参加資格の承認や落札を意味しない。
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容量市場、2027・2028年度向け停止計画調整の手順を公表
電力広域的運営推進機関は9月30日、2028年度の容量市場参加電源と2027年度の長期脱炭素電源オークション対象電源について、容量停止計画の調整業務マニュアルを公表した。業務規程に基づき、必要な手続きと容量市場システムの操作方法を具体化した。これは調整手順の公表であり、個別停止計画の承認結果ではな…
北海道の8月再エネ出力抑制3日分、広域機関が妥当と検証
電力広域的運営推進機関は9月30日、北海道電力ネットワークが8月25日、28日、30日に実施した需給バランス制約による再エネ出力抑制を検証し、下げ調整力不足が見込まれたため適切だったと判断した。8月25日は前日指示なしの当日抑制だった。検証は指令の妥当性を対象とし、個別発電所の将来制御率を保証する…
北陸電力、25.8MWのあさひ陸上風力で環境影響評価準備書
北陸電力は9月30日、富山県朝日町で検討する出力25,800kW・6基の陸上風力事業について、環境影響評価準備書を経済産業大臣へ届け出た。準備書は10月1日から11月4日まで縦覧し、意見書は11月18日まで受け付ける。工事開始は2028年度、運転開始は2030年度の予定であり、現時点は開発可能性調…
東京・四国、11月の低圧料金へ託送料金改定を反映
東京電力エナジーパートナーと四国電力は9月29日、一般送配電事業者の託送料金見直しを反映した低圧料金を公表した。東京の従量電灯B（30A・月260kWh）は11月分の燃料費調整単価を用いたモデルで9,307円から9,561円へ254円増える。四国の従量電灯A（月260kWh）は8,894円から9,…
RESEARCH INSIGHTS
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原発由来クリアランス金属の再利用実証
クリアランス鉄筋は製造から公共工事での使用まで運用できた一方、識別・専用保管・トレーサビリティ、前倒し発注、関係者説明に追加負担が生じると整理しています。
電力産業の人材・サプライチェーン
設備供給制約への打ち手は需要の予見性を高める方向に集約され、人材・供給網双方の施策候補は優先順位付けと実証が必要と整理しています。
需要側の行動変容を促す政策アプローチ
需要側施策は省エネ量や料金だけでなく、健康、防災、貧困、地域、サイバー等の便益を政策形成やモデル事業へ組み込む余地があると整理しています。
月次レポート
2026年8月・最新版
月次サマリー
確定版
電源・長期kWh・系統原価を同時に再設計
8月のトピック、制度動向、市況、料金・競合を横断し、供給力不足から市場・原価・料金への伝播と、9月に先行して実装すべきアクションを整理しました。
8月末までの一次公表と市場実績を反映。提案・審査中・未公表の項目は区分して記載しています。
月次サマリー 17セクション · HTML · 確定版 サマリーレポートを開く
POLICY WATCH
一覧を見る →制度の更新・期限
量的な供給力確保
実需給3年度前に50％、1年度前に70％のkWh確保を基本とする方向。販売電力量5億kWh未満には当初25％・50％への軽減を設け、2030年度供給計画から確認を始める想定です。
中長期取引市場
第4回では、全国単一市場ではなく複数市場とし、総需要が最大のエリアのスポット価格を基準エリア価格に使う事務局案が示されました。市場の個数・境界は市場分断率や値差を踏まえ別途確定する案です。
休止小売の登録管理厳格化
登録後1年以内に小売を開始しない場合・1年以上休止する場合の取消制度は成立し、正当な理由の審査基準を検討中です。卸取引を続けるトレーディング事業者の扱いと、再開計画の実現性が8月25日の主要論点でした。
市場連動料金の説明と表示
市場連動・燃料費調整メニューでは、料金が変動すること、算定方法、上限の有無の説明が必要です。現行の6月8日版指針を基に、説明義務、推奨される高騰例の提示、広告・契約変更時の対応を整理します。
MARKET & COMPETITION
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