送配電8社の収入上限変更を承認、11月の託送料金改定へ
経済産業省は9月4日、一般送配電事業者8社が7月に申請した、第1規制期間（2023～2027年度）の託送供給等に係る収入の見通しの変更を承認した。対象は北海道、東北、東京、中部、関西、四国、九州、沖縄の送配電事業者で、物価、労務費、金利などの上昇を反映する。各社は承認額を基に託送供給等約款を変更し…
TOPICS
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9月7～11日の予備率は全エリア9％以上、燃料在庫にも余力
広域機関の9月4日試算では、9月7～11日の週間広域予備率は全エリアで9％以上となり、最小は10日の北海道の9.3％である。追加起動可能な電源などを含めた想定予備率の最小値は18.3％で、供給力提供準備通知の対象日はない。9月5～11日のkWh余力率は全ブロック28％以上、9月19日～10月31日…
住宅用太陽光と10・15kWh蓄電池を一体販売、接続機器はJC-STAR適合
トリナ・ストレージは9月4日、日本向けに太陽光モジュールと家庭用蓄電システムを組み合わせたセット販売を開始すると発表した。蓄電容量は10kWhと15kWhから選べ、停電時は自動的に独立運転へ切り替わる。システムの通信・制御を担うスマートアダプターは、情報処理推進機構のJC-STAR★1適合ラベル取…
太陽光開発から系統用蓄電池へ軸足、接続・統合・市場参入を一体支援
サステナブルホールディングスは9月4日、ENERGY事業の主軸を太陽光発電所の開発・販売から系統用蓄電池へ移したと発表した。用地開発、系統連系、設計・施工管理、蓄電池・PCS・EMSの選定と統合、アグリゲーター連携、市場参入準備までを支援範囲とする。同社自身が一律に市場運用を担うのではなく、実際の…
企業向け再エネ固定価格調達、1年契約から選択可能に
デジタルグリッドは9月3日、高圧・特別高圧の法人需要家が再生可能エネルギー由来の電力を固定価格で調達するサービスを、9月7日に開始すると発表した。一般に10～20年程度となる再エネPPAに対し、契約期間を1年から選べるとしている。使用電力の一部を対象にできるため、全需要を固定価格化するサービスでは…
RESEARCH INSIGHTS
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原発由来クリアランス金属の再利用実証
クリアランス鉄筋は製造から公共工事での使用まで運用できた一方、識別・専用保管・トレーサビリティ、前倒し発注、関係者説明に追加負担が生じると整理しています。
電力産業の人材・サプライチェーン
設備供給制約への打ち手は需要の予見性を高める方向に集約され、人材・供給網双方の施策候補は優先順位付けと実証が必要と整理しています。
需要側の行動変容を促す政策アプローチ
需要側施策は省エネ量や料金だけでなく、健康、防災、貧困、地域、サイバー等の便益を政策形成やモデル事業へ組み込む余地があると整理しています。
月次レポート
2026年8月・最新版
月次サマリー
確定版
電源・長期kWh・系統原価を同時に再設計
8月のトピック、制度動向、市況、料金・競合を横断し、供給力不足から市場・原価・料金への伝播と、9月に先行して実装すべきアクションを整理しました。
8月末までの一次公表と市場実績を反映。提案・審査中・未公表の項目は区分して記載しています。
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POLICY WATCH
一覧を見る →制度の更新・期限
量的な供給力確保
小売の量的確保ルール自体に7月29日後の新決定はありませんが、8月3日、履行手段となる中長期市場の供出総量を小売年間需要推定実績の合計×10%とする事務局案が示されました。
中長期取引市場
第3回では、市場全体の供出総量を小売の年間需要推定実績の合計×10%とし、原則500万kW以上の発電事業者へ対象発電量で配分する事務局案が示されました。
休止小売の登録管理厳格化
改正法は、登録後1年以内に小売を開始しない場合または1年以上継続して休止した場合に、正当な理由がなければ登録を取り消せる仕組みを設けました。8月25日に正当理由の審査基準案が示されています。
市場連動料金の説明と表示
市場価格に連動する料金では、価格変動の仕組み、不利な条件、算定方法を需要家が理解できる説明が重要です。
MARKET & COMPETITION
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