中部の規制料金で原価27億円を過大算定、約12億円を返還方針
中部電力と中部電力ミライズは、2024年4月適用の特定小売供給約款の原価算定で、発電側課金による3年間の原価増を501億円とし、正しい474億円より27億円過大に計上したと公表した。対象は2024年4月以降に規制料金を契約した利用者で、2026年8月時点の現契約は500.9万件、返還規模は総額約1…
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容量停止計画の追加・変更ペナルティ、10月1日に実務説明
電力広域的運営推進機関は、実需給年度2027・2028年度の容量停止計画調整に関するオンライン実務説明会を10月1日11時から開催すると公表した。2027年度分では、2025年度の調整完了後に追加・変更した停止計画により供給信頼度が低下し、経済的ペナルティが確定した場合の反映方法を説明する。参加登…
福島第一の新燃料26体、米国搬出を2026年度第3四半期へ変更
東京電力ホールディングスは、2026年度第2四半期に予定していた福島第一原子力発電所の新燃料輸送を第3四半期へ変更した。対象は新燃料26体、ウラン量約5トン、MX-6輸送容器3基で、輸送先は米国ワシントン州のFramatomeリッチランド工場である。数量、容器、搬出元、搬出先に変更はなく、発電設備…
家庭用DR蓄電池、交付決定は1万2,104件・51.9億円へ
環境共創イニシアチブは、令和7年度補正の家庭用蓄電システム支援について、9月9日時点の交付決定を累計1万2,104件、51億8,827万3,096円へ更新した。9月2日時点の公表値から843件、3億6,764万1,196円増えた。公募は5月29日に終了しており、交付決定額は設置・実績報告後の最終確…
仙台で200MW級AIデータセンター、2028年度の開発許可取得を目標
fantasistaは9月9日の取締役会で、子会社が保有する仙台市青葉区の約71,787平方メートルを使い、総受電容量200MW規模のAIデータセンター開発を進める方針を決定した。第Ⅰ期は2028年度中の開発許可取得と約4,000億円の事業予算を想定する。同社は東北電力ネットワークから事前検討回答…
RESEARCH INSIGHTS
一覧を見る →新着の調査・研究
原発由来クリアランス金属の再利用実証
クリアランス鉄筋は製造から公共工事での使用まで運用できた一方、識別・専用保管・トレーサビリティ、前倒し発注、関係者説明に追加負担が生じると整理しています。
電力産業の人材・サプライチェーン
設備供給制約への打ち手は需要の予見性を高める方向に集約され、人材・供給網双方の施策候補は優先順位付けと実証が必要と整理しています。
需要側の行動変容を促す政策アプローチ
需要側施策は省エネ量や料金だけでなく、健康、防災、貧困、地域、サイバー等の便益を政策形成やモデル事業へ組み込む余地があると整理しています。
月次レポート
2026年8月・最新版
月次サマリー
確定版
電源・長期kWh・系統原価を同時に再設計
8月のトピック、制度動向、市況、料金・競合を横断し、供給力不足から市場・原価・料金への伝播と、9月に先行して実装すべきアクションを整理しました。
8月末までの一次公表と市場実績を反映。提案・審査中・未公表の項目は区分して記載しています。
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POLICY WATCH
一覧を見る →制度の更新・期限
量的な供給力確保
小売の量的確保ルール自体に7月29日後の新決定はありませんが、8月3日、履行手段となる中長期市場の供出総量を小売年間需要推定実績の合計×10%とする事務局案が示されました。
中長期取引市場
第3回では、市場全体の供出総量を小売の年間需要推定実績の合計×10%とし、原則500万kW以上の発電事業者へ対象発電量で配分する事務局案が示されました。
休止小売の登録管理厳格化
改正法は、登録後1年以内に小売を開始しない場合または1年以上継続して休止した場合に、正当な理由がなければ登録を取り消せる仕組みを設けました。8月25日に正当理由の審査基準案が示されています。
市場連動料金の説明と表示
市場価格に連動する料金では、価格変動の仕組み、不利な条件、算定方法を需要家が理解できる説明が重要です。
MARKET & COMPETITION
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