特高の機器点計量データ連携、2027年度導入へ規格改定案
電力広域的運営推進機関は、特高用次世代スマートメーターの2027年度導入に向け、特例計量器などで計測した機器点の月間確定使用量を事業者間システムで連携する規格改定案を示した。既存の高圧向けメッセージを特高にも拡張し、電圧区分を特高・高圧・低圧へ変更する。意見募集は10月5日15時までで、規格改定は…
TOPICS
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奥新冠水力、設備更新なしで最大出力を3.8MW増強
北海道電力は2026年9月15日、奥新冠発電所の最大出力を4万4,000kWから4万7,800kWへ変更した。未利用だった融雪期の放流水を使い、既存の水車・発電機を設備更新せず最大限活用する。年間発電量は約309万kWh、CO2削減量は約1,600トンの増加見込みであり、実績値ではない。
電力設備・データセンター向け放射冷却、実環境で適用条件を検証
日立製作所とSPACECOOLは、電力設備、データセンター設備、屋外インフラへ放射冷却素材を段階的に適用する実証を始めた。素材は太陽光を反射し、8～13マイクロメートル帯の赤外線を大気へ放射することで、追加の冷却エネルギーを使わず周囲温度より低くする仕組みを持つ。実証では温度抑制、性能・信頼性への…
分電盤データで家電利用を推定、高齢者見守りを東京で開始
ダスキン、エナジーゲートウェイ、東京電力パワーグリッドは9月15日、ダスキンライフケアの東京都内対象地域で電力データを使う高齢者見守りサービスを開始した。分電盤へ専用センサーを設置して主要家電の利用を推定し、24時間利用がない場合や暑さ指数が28度を超える地域でエアコン利用がない場合に家族へ通知す…
酒田の8.15MWh蓄電所、受電後に需給調整市場へ移行
日本蓄電池は2026年9月15日、山形県酒田市のNC酒田市浜中蓄電所について需給調整市場での運用を開始した。出力1,999kW、容量8,146kWhで、デジタルグリッドがアグリゲーターを担う。7月の受電・運用開始に続く別段階の進展であり、卸電力市場や容量市場への参入は今後の計画である。
RESEARCH INSIGHTS
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原発由来クリアランス金属の再利用実証
クリアランス鉄筋は製造から公共工事での使用まで運用できた一方、識別・専用保管・トレーサビリティ、前倒し発注、関係者説明に追加負担が生じると整理しています。
電力産業の人材・サプライチェーン
設備供給制約への打ち手は需要の予見性を高める方向に集約され、人材・供給網双方の施策候補は優先順位付けと実証が必要と整理しています。
需要側の行動変容を促す政策アプローチ
需要側施策は省エネ量や料金だけでなく、健康、防災、貧困、地域、サイバー等の便益を政策形成やモデル事業へ組み込む余地があると整理しています。
月次レポート
2026年8月・最新版
月次サマリー
確定版
電源・長期kWh・系統原価を同時に再設計
8月のトピック、制度動向、市況、料金・競合を横断し、供給力不足から市場・原価・料金への伝播と、9月に先行して実装すべきアクションを整理しました。
8月末までの一次公表と市場実績を反映。提案・審査中・未公表の項目は区分して記載しています。
月次サマリー 17セクション · HTML · 確定版 サマリーレポートを開く
POLICY WATCH
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量的な供給力確保
小売の量的確保ルール自体に7月29日後の新決定はありませんが、8月3日、履行手段となる中長期市場の供出総量を小売年間需要推定実績の合計×10%とする事務局案が示されました。
中長期取引市場
第3回では、市場全体の供出総量を小売の年間需要推定実績の合計×10%とし、原則500万kW以上の発電事業者へ対象発電量で配分する事務局案が示されました。
休止小売の登録管理厳格化
改正法は、登録後1年以内に小売を開始しない場合または1年以上継続して休止した場合に、正当な理由がなければ登録を取り消せる仕組みを設けました。8月25日に正当理由の審査基準案が示されています。
市場連動料金の説明と表示
市場価格に連動する料金では、価格変動の仕組み、不利な条件、算定方法を需要家が理解できる説明が重要です。
MARKET & COMPETITION
市況詳細 →市況と競争の特徴
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DATA HEALTH
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