浜岡3・4号機の審査申請を撤回、経営体制も刷新へ
中部電力は2026年9月14日、基準地震動評価に関する調査報告を受け、浜岡原子力発電所3・4号機の原子炉設置変更許可申請などを取り下げると決定した。申請資料と審査対応の信頼性に重大な疑義があると判断したもので、取り下げ書の提出時期と将来の再申請時期は示していない。勝野哲会長と林欣吾社長は9月30日…
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安藤ハザマ初の系統用蓄電所、栃木で8.17MWhを運用開始
安藤ハザマが栃木市岩舟町に整備した系統用蓄電所は、2026年9月に運用を開始した。出力1,990kW、容量8,170kWhで、同社が保有・運営する初の系統用蓄電所となる。Sustechがアグリゲーターとして卸電力市場や需給調整市場などを横断して運用する。
鶴岡の8.15MWh蓄電所、需給調整市場で運用開始
日本蓄電池は2026年9月14日、山形県鶴岡市のNC鶴岡湯田川蓄電所について需給調整市場での運用を開始した。出力1,999kW、容量8,146kWhで、デジタルグリッドがアグリゲーターと市場参入支援を担う。対応市場の追加は今後の計画であり、現時点の運用実績ではない。
工場跡地の受変電設備を生かすコンテナ型DCを共同検討
東京ガスエンジニアリングソリューションズとゲットワークスは、工場跡地や遊休地・建物を活用したコンテナ型データセンターの早期事業化に向けて協業を始めた。既存の受変電・自家発電設備や電気・ガス・水道インフラの活用を想定し、具体的な候補地を検討する。所在地、受電容量、投資額、稼働時期はまだ決定していない。
11月の託送料金、低圧平均は8エリアで1.07～1.99円/kWh上昇
一般送配電事業者8社は、2026年11月1日適用予定の託送料金約款変更を届け出た。税抜きの平均収入単価は、低圧が北海道1.89円、東北1.78円、東京1.07円、中部1.63円、関西1.22円、四国1.52円、九州1.55円、沖縄1.99円/kWh上昇する。8社の上昇幅は高圧0.35～0.97円、…
RESEARCH INSIGHTS
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原発由来クリアランス金属の再利用実証
クリアランス鉄筋は製造から公共工事での使用まで運用できた一方、識別・専用保管・トレーサビリティ、前倒し発注、関係者説明に追加負担が生じると整理しています。
電力産業の人材・サプライチェーン
設備供給制約への打ち手は需要の予見性を高める方向に集約され、人材・供給網双方の施策候補は優先順位付けと実証が必要と整理しています。
需要側の行動変容を促す政策アプローチ
需要側施策は省エネ量や料金だけでなく、健康、防災、貧困、地域、サイバー等の便益を政策形成やモデル事業へ組み込む余地があると整理しています。
月次レポート
2026年8月・最新版
月次サマリー
確定版
電源・長期kWh・系統原価を同時に再設計
8月のトピック、制度動向、市況、料金・競合を横断し、供給力不足から市場・原価・料金への伝播と、9月に先行して実装すべきアクションを整理しました。
8月末までの一次公表と市場実績を反映。提案・審査中・未公表の項目は区分して記載しています。
月次サマリー 17セクション · HTML · 確定版 サマリーレポートを開く
POLICY WATCH
一覧を見る →制度の更新・期限
量的な供給力確保
小売の量的確保ルール自体に7月29日後の新決定はありませんが、8月3日、履行手段となる中長期市場の供出総量を小売年間需要推定実績の合計×10%とする事務局案が示されました。
中長期取引市場
第3回では、市場全体の供出総量を小売の年間需要推定実績の合計×10%とし、原則500万kW以上の発電事業者へ対象発電量で配分する事務局案が示されました。
休止小売の登録管理厳格化
改正法は、登録後1年以内に小売を開始しない場合または1年以上継続して休止した場合に、正当な理由がなければ登録を取り消せる仕組みを設けました。8月25日に正当理由の審査基準案が示されています。
市場連動料金の説明と表示
市場価格に連動する料金では、価格変動の仕組み、不利な条件、算定方法を需要家が理解できる説明が重要です。
MARKET & COMPETITION
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DATA HEALTH
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