電力事業ナビ

電力事業ナビ(denryoku.jp)は、電気小売事業者向けに、制度動向、市況、料金・競合情報を一次資料と公表データから整理する実務情報サイトです。

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TOPICS

新着トピック

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・制度・政策

小売の供給力確保、現物契約の確実性を評価し先物は当面除外案

資源エネルギー庁は9月18日の電力・ガス事業分科会ワーキンググループで、小売電気事業者の供給力確保を確認する際、電力量を伴う相対契約などは確実性と検証可能性を要件とし、電力先物は当面算入しない案を示した。3年前50%・1年前70%を基本とする方向性や、小規模事業者の当初基準25%・50%を前提にし…

・電源・蓄電池

清水油槽所に50MW・109.7MWh蓄電所、2028年度運転開始を計画

PowerXは9月18日、ENEOS Powerが静岡市のENEOS清水油槽所に設置する特別高圧系統用蓄電所向けに、蓄電池40台と関連設備を受注したと公表した。定格容量は109.7MWh、PCS出力は50MWで、大和エナジーがEPCを担う。2027年1月着工、2028年度中の運転開始は計画であり、…

・電源・蓄電池

矢板市のGX戦略地域選定を受け、データセンター集積連携を強化

東京電力HDと栃木県矢板市は9月18日、同市が9月11日にGX戦略地域のデータセンター集積型へ選定されたことを受け、成長産業の集積とGX推進に向けた連携を強化すると公表した。両者は2026年1月から企業誘致、インフラ整備の検討、再エネ活用などで協定を結んでいる。具体的な受電容量、接続地点、投資額、…

・技術・事業

旭川のコンビニが『ZEB』認証、2029年までBEMS制御を実証

セコマと北海道電力は9月18日、旭川市のセイコーマート宮下通店が、北海道のコンビニとして初めて『ZEB』認証を取得したと公表した。断熱、ヒートポンプ給湯、太陽光発電などにより基準一次エネルギー消費量から108%以上削減する設計評価で、認証日は8月5日。両社はBEMSを使った分析・機器制御の共同実証…

・需要家・小売

関西の規制料金原価、発電側課金を3年で約1,400万円過大算定

関西電力は、2024年4月1日適用の規制料金で、一部発電所の発電側課金の割引区分を誤り、原価を3年間で約1,400万円、年平均約500万円過大に算定していたと9月17日に公表した。需要家への影響は現時点で契約種別ごとに最大月1円と試算している。経済産業省は電気事業法106条3項に基づき、事実関係、…

RESEARCH INSIGHTS

新着の調査・研究

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・経済産業省 資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策課

原発由来クリアランス金属の再利用実証

クリアランス鉄筋は製造から公共工事での使用まで運用できた一方、識別・専用保管・トレーサビリティ、前倒し発注、関係者説明に追加負担が生じると整理しています。

・経済産業省 資源エネルギー庁 電力産業・市場室

電力産業の人材・サプライチェーン

設備供給制約への打ち手は需要の予見性を高める方向に集約され、人材・供給網双方の施策候補は優先順位付けと実証が必要と整理しています。

・経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー課

需要側の行動変容を促す政策アプローチ

需要側施策は省エネ量や料金だけでなく、健康、防災、貧困、地域、サイバー等の便益を政策形成やモデル事業へ組み込む余地があると整理しています。

月次レポート

月次サマリー

2026年8月・最新版

確定版

電源・長期kWh・系統原価を同時に再設計

8月のトピック、制度動向、市況、料金・競合を横断し、供給力不足から市場・原価・料金への伝播と、9月に先行して実装すべきアクションを整理しました。

調査時点
2026年9月3日
市場データ
JEPX 8月全受渡分
形式
HTMLレポート・17セクション

8月末までの一次公表と市場実績を反映。提案・審査中・未公表の項目は区分して記載しています。

HTMLレポート 2026年8月
月次サマリー
17セクション · HTML · 確定版 サマリーレポートを開く
POLICY WATCH

制度の更新・期限

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詳細設計中・確認日 2026-09-18

量的な供給力確保

実需給3年度前に50%、1年度前に70%のkWh確保を基本とする方向。販売電力量5億kWh未満には当初25%・50%への軽減を設け、2030年度供給計画から確認を始める想定です。

詳細設計中・確認日 2026-09-16

中長期取引市場

第4回では、全国単一市場ではなく複数市場とし、総需要が最大のエリアのスポット価格を基準エリア価格に使う事務局案が示されました。市場の個数・境界は市場分断率や値差を踏まえ別途確定する案です。

成立・審査基準案・確認日 2026-09-18

休止小売の登録管理厳格化

登録後1年以内に小売を開始しない場合・1年以上休止する場合の取消制度は成立し、正当な理由の審査基準を検討中です。卸取引を続けるトレーディング事業者の扱いと、再開計画の実現性が8月25日の主要論点でした。

運用継続・確認日 2026-09-18

市場連動料金の説明と表示

市場連動・燃料費調整メニューでは、料金が変動すること、算定方法、上限の有無の説明が必要です。現行の6月8日版指針を基に、説明義務、推奨される高騰例の提示、広告・契約変更時の対応を整理します。

MARKET & COMPETITION

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