追加供給力対策の指令連携を災害時計画へ組み込み
一般送配電事業者10社は9月7日、電気事業法に基づく災害時連携計画の変更届出書を、電力広域的運営推進機関を経由して経済産業大臣へ提出した。変更は、2024年度冬季から暫定運用している追加供給力対策の発動基準変更を踏まえ、発動指令電源、増出力・ピークモード運転、揚水の運用切替、余力活用電源の追加起動…
TOPICS
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FIP移行した屋根置き太陽光の環境価値をオフィス25拠点へ配分
デジタルグリッドは、野村不動産投資顧問が組成した私募ファンドの屋根置き太陽光発電所を使い、バーチャルPPAによる再エネ調達の仕組みを提供した。複数の発電所で生じる環境価値を、野村不動産グループが保有・運用するオフィスビルなど25拠点へ配分し、電力と環境価値を同社プラットフォームで一体管理する。対象…
低圧系統用蓄電所を機器・市場運用・保守込みで一体提供
グリーンエナジー・プラスは、低圧系統用蓄電所向けに、蓄電池、PCS、変圧器、EMS・通信、性能試験、市場登録支援、アグリゲーション、O&Mを組み合わせたパッケージの提供を開始した。参考価格は1,398万円から、設置検討の目安は20平方メートル以上で、機器保証は標準10年としている。全国9エリアに対…
10kV超級SiCデバイスの試作削減へ、通電特性を高精度に予測
電力中央研究所は、10kV超級SiC-IGBTの基本要素となるSiC-PiNダイオードについて、通電特性を高精度に再現する計算機シミュレーション技術を開発した。SiC結晶の光学測定と電気特性評価からキャリア寿命と真性キャリア密度を導出し、300～523Kの温度範囲で実測と計算が高い精度で一致するこ…
東電PG管内で5千戸規模の停電が複数発生、7日未明までに復旧
東京電力パワーグリッドの停電履歴によると、9月6日、千葉県八千代市で17時12分から18時53分まで5,190軒、静岡県富士宮市で15時41分から15時46分まで3,140軒と2,520軒の停電が記録された。栃木県益子町・真岡市では、飛来物の設備接触による1,650軒の停電が20時55分に発生し、…
RESEARCH INSIGHTS
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原発由来クリアランス金属の再利用実証
クリアランス鉄筋は製造から公共工事での使用まで運用できた一方、識別・専用保管・トレーサビリティ、前倒し発注、関係者説明に追加負担が生じると整理しています。
電力産業の人材・サプライチェーン
設備供給制約への打ち手は需要の予見性を高める方向に集約され、人材・供給網双方の施策候補は優先順位付けと実証が必要と整理しています。
需要側の行動変容を促す政策アプローチ
需要側施策は省エネ量や料金だけでなく、健康、防災、貧困、地域、サイバー等の便益を政策形成やモデル事業へ組み込む余地があると整理しています。
月次レポート
2026年8月・最新版
月次サマリー
確定版
電源・長期kWh・系統原価を同時に再設計
8月のトピック、制度動向、市況、料金・競合を横断し、供給力不足から市場・原価・料金への伝播と、9月に先行して実装すべきアクションを整理しました。
8月末までの一次公表と市場実績を反映。提案・審査中・未公表の項目は区分して記載しています。
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POLICY WATCH
一覧を見る →制度の更新・期限
量的な供給力確保
小売の量的確保ルール自体に7月29日後の新決定はありませんが、8月3日、履行手段となる中長期市場の供出総量を小売年間需要推定実績の合計×10%とする事務局案が示されました。
中長期取引市場
第3回では、市場全体の供出総量を小売の年間需要推定実績の合計×10%とし、原則500万kW以上の発電事業者へ対象発電量で配分する事務局案が示されました。
休止小売の登録管理厳格化
改正法は、登録後1年以内に小売を開始しない場合または1年以上継続して休止した場合に、正当な理由がなければ登録を取り消せる仕組みを設けました。8月25日に正当理由の審査基準案が示されています。
市場連動料金の説明と表示
市場価格に連動する料金では、価格変動の仕組み、不利な条件、算定方法を需要家が理解できる説明が重要です。
MARKET & COMPETITION
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