11月の託送料金、低圧平均は8エリアで1.07～1.99円/kWh上昇
一般送配電事業者8社は、2026年11月1日適用予定の託送料金約款変更を届け出た。税抜きの平均収入単価は、低圧が北海道1.89円、東北1.78円、東京1.07円、中部1.63円、関西1.22円、四国1.52円、九州1.55円、沖縄1.99円/kWh上昇する。8社の上昇幅は高圧0.35～0.97円、…
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東北・中国の容量拠出金を再算定、9月14日に精算額通知
電力広域的運営推進機関は、すでに請求した2026年4・5月分の容量拠出金を入力データの訂正・変更により再算定する。対象は東北エリアの5月分と中国エリアの4・5月分で、該当エリアでは自社データに変更がない小売電気事業者にも精算が生じ得る。9月14日に再発行する通知書との差額を7月分通知へ反映し、異議…
美浜3号機、9月12日原子炉起動・10月9日本格運転再開を予定
関西電力は、定期検査中の美浜3号機（82万6,000kW）について、9月12日の原子炉起動・臨界、15日の系統並列、10月9日の本格運転再開を予定している。二次系配管560か所の超音波検査などで基準を下回る異常は確認されず、50か所の配管や燃料集合体61体などを取り替えた。系統並列日は、励磁装置取…
北広島の太陽光360kWが運転開始、道内14店舗へ供給
北海道電力、すかいらーくホールディングス、HARE晴れは9月11日、北広島市のオフサイトPPA用太陽光発電所の運転を開始した。出力は約360kW、年間想定発電量は約49万kWhで、北海道電力を通じて道内14店舗へ供給する。年間約250トンのCO2削減は3社の見込みであり、実績値ではない。
中部の規制料金で原価27億円を過大算定、約12億円を返還方針
中部電力と中部電力ミライズは、2024年4月適用の特定小売供給約款の原価算定で、発電側課金による3年間の原価増を501億円とし、正しい474億円より27億円過大に計上したと公表した。対象は2024年4月以降に規制料金を契約した利用者で、2026年8月時点の現契約は500.9万件、返還規模は総額約1…
RESEARCH INSIGHTS
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原発由来クリアランス金属の再利用実証
クリアランス鉄筋は製造から公共工事での使用まで運用できた一方、識別・専用保管・トレーサビリティ、前倒し発注、関係者説明に追加負担が生じると整理しています。
電力産業の人材・サプライチェーン
設備供給制約への打ち手は需要の予見性を高める方向に集約され、人材・供給網双方の施策候補は優先順位付けと実証が必要と整理しています。
需要側の行動変容を促す政策アプローチ
需要側施策は省エネ量や料金だけでなく、健康、防災、貧困、地域、サイバー等の便益を政策形成やモデル事業へ組み込む余地があると整理しています。
月次レポート
2026年8月・最新版
月次サマリー
確定版
電源・長期kWh・系統原価を同時に再設計
8月のトピック、制度動向、市況、料金・競合を横断し、供給力不足から市場・原価・料金への伝播と、9月に先行して実装すべきアクションを整理しました。
8月末までの一次公表と市場実績を反映。提案・審査中・未公表の項目は区分して記載しています。
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POLICY WATCH
一覧を見る →制度の更新・期限
量的な供給力確保
小売の量的確保ルール自体に7月29日後の新決定はありませんが、8月3日、履行手段となる中長期市場の供出総量を小売年間需要推定実績の合計×10%とする事務局案が示されました。
中長期取引市場
第3回では、市場全体の供出総量を小売の年間需要推定実績の合計×10%とし、原則500万kW以上の発電事業者へ対象発電量で配分する事務局案が示されました。
休止小売の登録管理厳格化
改正法は、登録後1年以内に小売を開始しない場合または1年以上継続して休止した場合に、正当な理由がなければ登録を取り消せる仕組みを設けました。8月25日に正当理由の審査基準案が示されています。
市場連動料金の説明と表示
市場価格に連動する料金では、価格変動の仕組み、不利な条件、算定方法を需要家が理解できる説明が重要です。
MARKET & COMPETITION
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