島根2号機、220日間の定期検査を終え営業運転へ
中国電力は2026年9月16日17時、島根原子力発電所2号機の第18回定期事業者検査を終え、営業運転を再開した。沸騰水型の同機は定格電気出力82万kWで、検査期間は2月9日から9月16日までの220日間だった。燃料集合体560体のうち124体を取り替えたほか、特定重大事故等対処施設の設置工事などを…
TOPICS
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蓄電所の開発・市場運用・保守を分担、3年で100MW取得を目標
NextDriveと自然オペレーションズは9月16日、国内の系統用蓄電池事業で基本合意し、今後3年間に東北・東京・中部・関西・中国・九州の6エリアで合計100MWの案件取得を目指すと発表した。NextDriveは権利取得、開発・建設、資金調達と運開後の市場運用を主導し、自然オペレーションズは取得前…
清掃工場CO2と都産水素でe-メタン、導管注入の採算性を調査
東京ガスとタクマは、東京都の2026年度調査事業として、大田清掃工場の排ガスから回収するCO2と東京都京浜島グリーン水素製造所の水素からe-メタンを製造し、既存の都市ガス導管へ注入する事業の実現可能性調査を行う。CO2と水素を配管で連続供給する構想の設備設計と経済性を評価する。2028～2030年…
特高の機器点計量データ連携、2027年度導入へ規格改定案
電力広域的運営推進機関は、特高用次世代スマートメーターの2027年度導入に向け、特例計量器などで計測した機器点の月間確定使用量を事業者間システムで連携する規格改定案を示した。既存の高圧向けメッセージを特高にも拡張し、電圧区分を特高・高圧・低圧へ変更する。意見募集は10月5日15時までで、規格改定は…
奥新冠水力、設備更新なしで最大出力を3.8MW増強
北海道電力は2026年9月15日、奥新冠発電所の最大出力を4万4,000kWから4万7,800kWへ変更した。未利用だった融雪期の放流水を使い、既存の水車・発電機を設備更新せず最大限活用する。年間発電量は約309万kWh、CO2削減量は約1,600トンの増加見込みであり、実績値ではない。
RESEARCH INSIGHTS
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原発由来クリアランス金属の再利用実証
クリアランス鉄筋は製造から公共工事での使用まで運用できた一方、識別・専用保管・トレーサビリティ、前倒し発注、関係者説明に追加負担が生じると整理しています。
電力産業の人材・サプライチェーン
設備供給制約への打ち手は需要の予見性を高める方向に集約され、人材・供給網双方の施策候補は優先順位付けと実証が必要と整理しています。
需要側の行動変容を促す政策アプローチ
需要側施策は省エネ量や料金だけでなく、健康、防災、貧困、地域、サイバー等の便益を政策形成やモデル事業へ組み込む余地があると整理しています。
月次レポート
2026年8月・最新版
月次サマリー
確定版
電源・長期kWh・系統原価を同時に再設計
8月のトピック、制度動向、市況、料金・競合を横断し、供給力不足から市場・原価・料金への伝播と、9月に先行して実装すべきアクションを整理しました。
8月末までの一次公表と市場実績を反映。提案・審査中・未公表の項目は区分して記載しています。
月次サマリー 17セクション · HTML · 確定版 サマリーレポートを開く
POLICY WATCH
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量的な供給力確保
実需給3年度前に50％、1年度前に70％のkWh確保を基本とする方向。販売電力量5億kWh未満には当初25％・50％への軽減を設け、2030年度供給計画から確認を始める想定です。
中長期取引市場
第4回では、全国単一市場ではなく複数市場とし、総需要が最大のエリアのスポット価格を基準エリア価格に使う事務局案が示されました。市場の個数・境界は市場分断率や値差を踏まえ別途確定する案です。
休止小売の登録管理厳格化
改正法は、登録後1年以内に小売を開始しない場合または1年以上継続して休止した場合に、正当な理由がなければ登録を取り消せる仕組みを設けました。8月25日に正当理由の審査基準案が示されています。
市場連動料金の説明と表示
市場価格に連動する料金では、価格変動の仕組み、不利な条件、算定方法を需要家が理解できる説明が重要です。
MARKET & COMPETITION
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